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シャープは自社開発した電子書籍のフォーマット「XMDF」の情報サイト「XMDF情報スクエア」を開設し、XMDF形式の電子コンテンツが制作できるソフトウェア「XMDFビルダー」の新バージョンのダウンロード提供（無償）を開始した。
「XMDFビルダー」は、商用販売を目的とした出版社や電子書籍制作会社などの企業向けに提供され、確認用のビューアなども含んでいる。対応OSは、Windows XP、Windows Vista、Windows 7。「XMDF情報スクエア」では、「XMDFビルダー」のマニュアル、Q＆A、作成ガイドやXMDFフォーマット仕様など、電子コンテンツの制作に必要な情報を提供する。
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IBM は2011年で創立100周年となり、それに伴って次々と大きな節目を迎えている。その1つが、初の特許取得から100年目となる7月25日だ。
IBM の最初の特許は米国特許番号998631で、1907年10月11日に申請され、1911年7月25日に付与された。この特許は「穿孔機」に関するもので、要は作表に用いられるパンチカード システムだ。この革新的発明は、長きにわたってさまざまな後継技術を生み出し、それが現代のストレージ時代にまでつながっている。現在、米国の特許制度は議論の的になっているが、IBM にとってはこの100年間、発展を後押ししてくれた制度でもある。
IBM の研究員でイノベーション担当バイスプレジデントの Bernie Meyerson 氏は、取材に対して次のように述べている。「特許は革新の評価基準だ。それもただの基準ではなく、とてつもない基準だ。特許のおかげで、人は自分のしていることが既存のものとは根本的に異なることを、厳密に主張しなければならない」
IBM は15万件超と世界屈指の特許保有数を誇り、2010年には米国で5896件の特許を取得している。そのすべての始まりが、1911年に取得した最初の特許なのだ。
「この最初の特許こそが初期の自動計算機の基礎となったもので、パンチカード式の作表システムは効率的データ処理の真髄だ。現在ではつまらない技術のように思えるが、実際のところ100年前にはこれが業界の流れを一変させた」と Meyerson 氏は語っている。
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モバイルマーケティングのディーツー コミュニケーションズ（D2C）と IT 教育プログラム運営のピスチャーは2011年7月26日、IT 技術を学ぶサマーキャンプ「Life is Tech!」の「iPhone アプリ開発コース」に「奨学生枠」を設け、中高生を対象としたスマートフォン向けアプリ開発コンテスト「アプリ甲子園」の応募者の中から抽選で5名を無料招待すると発表した。
「アプリ甲子園」は、D2C が主催するスマートフォン向けアプリ開発コンテスト。13歳から18歳までの全国の中高生が開発した iPhone または Android 向けアプリケーションを募集し、優秀作品を選出、表彰するもの。同コンテストでは、8月26日まで公式サイトにて作品の応募を受け付け、その後、9月18日に都内で開催予定の決勝戦において10組の開発者によるプレゼンテーションを行い最優秀賞及び優秀賞を選ぶ予定。
ピスチャーが主催する「Life is Tech！」（共催：東京大学情報学環馬場研究室、デジタルハリウッド大学、協賛：慶應義塾大学 SFC）は、中学生、高校生を対象とした iPhone アプリ開発やゲームデザイン、FLASH アニメーションなどの技術を学ぶ日本初のシリコンバレー型 IT 教育プログラム。
「奨学生枠」に当選した「アプリ甲子園」の応募者は、8月15日〜17日（会場：東京大学本郷キャンパス）、8月18日〜20日（会場：慶應義塾大学 SFC キャンパス）のいずれかの同プログラムに参加し、スマートフォン向けアプリ開発について学ぶ予定。
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現在の情報セキュリティの世界では、企業は新種のマルウェアを迅速に特定し、解析しなければならない。
セキュリティ ベンダーの Norman は、『Norman Malware Analyzer G2』プラットフォームにより、マルウェア解析技術を前進させている。このシステムは、標的を絞った高度で持続的な攻撃 (APT 攻撃) が拡大するのに伴い、みずからセキュリティ解析を行なう必要が生じている企業や政府機関向けのものだ。
Malware Analyzer プラットフォームでは、2つの異なる仮想化技術を用いてマルウェアを特定および検査し、実際の環境で生じうる影響を解析する。
「当社はエミュレーション技術と仮想化技術を持っている。その2つを組み合わせ、悪質なコードを解析している」と Norman のマルウェア検知チームを率いる Einar Oftedal 氏は取材に対して述べている。
Oftedal 氏の説明によれば、このシステムは、コードのサンプルを解析できる Web フロントエンドをユーザーに提供するものだという。そして、マルウェアの可能性のあるコードに関する高水準な詳細だけでなく、マルウェアのリバース エンジニアリングも可能にする掘りさげた情報を提供するという。
「数年前から各企業には、マルウェア解析のためのツールを使用できる人材を集めて、事件対応チームを設置するという大きな傾向が見られている」と Oftedal 氏は述べている。
Cisco Systems の最新の調査でも、同様の傾向が指摘されている。Cisco の調査によれば、不特定多数を標的とする攻撃は減っているが、ターゲット型攻撃が増えているという。より多彩な出会いがしたい
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