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【パリ＝三井美奈】フランスのサルコジ大統領は２７日の記者会見で、最新型の原子炉開発に向け、１０億ユーロ（約１１５０億円）を投資すると述べた。近隣のドイツやイタリアが「脱原発」へ動く中、フランスは原発推進を維持する方針を改めて確認したものだ。大統領は、日米仏露中など１２か国と欧州連合（ＥＵ）が２０３０年ごろの完成を目指す次世代炉・第４世代原子炉の開発についても実現への決意を示した。
一方で大統領は、原発の安全性に関する研究や太陽光など代替エネルギーの普及にも予算を投ずると約束した。近隣国の動きを受けて仏国内でも脱原発を求める声が高まっており、大統領はこうした不安の払拭(ふっしょく)を狙ったものと見られる。
［ウィーン ２７日 ロイター］ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は２７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が決定した石油備蓄放出は即時停止されるべき、との考えを示した。
事務局長は、毎年恒例のＯＰＥＣと欧州連合（ＥＵ）による協議後の記者会見で「今回の石油備蓄放出が即時停止されることを望む」と語り、「この量を放出する正当な理由は見当たらない。ＩＥＡがこの措置の使用を控えることを望む」と述べた。
ＯＰＥＣが今月の総会で生産枠引き上げの合意を見送った後、ＩＥＡが先週、加盟国に義務付けている石油備蓄を計６０００万バレル放出すると発表したことを受け、ＯＰＥＣとＩＥＡとの良好な協力関係が揺らいでいる。
ＯＰＥＣ加盟国とＥＵの石油消費国の代表による協議は２００５年６月以来、年１回開かれている。
ＥＵ当局者は、ＩＥＡの石油備蓄放出に対する見解が双方で異なったことを認めたうえで、今回の協議は建設的だったと主張した。
ＥＵのエネルギー担当相理事会議長のフェッレギ・ハンガリー国家開発相は「ＩＥＡが石油備蓄放出を決定する場合でも、それは緊急措置として期間が限定される必要があることが非常に重要で、その決定はＥＵとＯＰＥＣの協力関係を損なうべきでなく、市場メカニズムを乱すべきでもない」と語った。
一方、イランのアリアバディ石油相代行は２７日、市場に原油を追加供給する必要はないとの認識を示した。
同石油相代行は記者団に「市場は通常の状態にある。需給は望ましい。追加供給は必要ない」と発言。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が石油備蓄放出を決定したことについては、消費国がなぜ自由な市場という信念に反して市場への介入に踏み切ったのか理解できないとの認識を示した。
石油備蓄放出の影響について懸念しているかとの質問には「していない」と発言。「（消費国が）なぜ原則に従わなかったのかが大きな問題だ。価格は市場で決まるべきだ」と述べた。
２０１１年のＯＰＥＣ議長国を務めるイランは、今月の総会でサウジアラビアなどが主張する生産枠引き上げを阻止した７カ国の１つ。
調査会社ペトロマトリックスのアナリスト、オリビエ・ジェイコブ氏は「イランが今年の議長国であり、その権限を政治的ツールに使っていることが大きな問題だ。このためＯＰＥＣが現在出している声明は重要ではない。ＯＰＥＣがＯＰＥＣとして再び機能するには２０１２年まで待つ必要があるだろう」と指摘する。
２０１２年の議長国は、今月の総会でイランとともに生産枠引き上げに反対したイラクが務める。
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「世界第二位の経済大国になったというのに、なぜわれわれの生活は世界第十位の国にも及ばないのか」という一見とても説得力のある疑問に、多くの不満を抱く中国人が頭を悩ませている。北京大学の張イ武教授は22日、『環球時報』の取材に対し、中国は急速な台頭により、国や社会に対する人びとの期待が大きくなり、福祉などの諸問題に対する見方が厳しくなった」と話した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
フランス『外交世界』誌も、次のように指摘する。中国人の大部分が「社会的な改革が必要」だと考えている。しかし、どのように改革するか、改革の方向性をどうするかという点で、まったくまとめることができない。しかも、そこに汚職問題や社会的不平など、さまざまな国民生活に直結する問題が存在することで、将来の方向性を失い、苛立ちを感じる人が少なくない。
張イ武教授によれば、これらの問題の答えを探るなかで、中国人の個人権利の意識がこれまでにないほど高まっており、ある意味「度を超えて」その権利を使おうとするが、実現できなかったらやりきれなくなるのだという。
ロシア科学院極東研究所の専門家ヤコブ・ベルゲルは『インディペンデント紙』に対し、西側国家の宣伝も中国人、特に若者たちの苛立（いらだ）ちをかき立てる原因の一つであり、中には、海外の情報機関に操られ、政府に不満を示す者まで出てきていると指摘する。
インターネットなど現代のコミュニケーションツールは、人びとにより多くの世界の情報を与えたが、それは全面的なものではなく、中には西側国家の長所を拡大し、自国の長所をすべて無視してしまう者も存在するという。例えば、サービス業の土日営業、これは多くの西側国家で実現できていないが、中国では通常通り営業している。もし中国の銀行が週末に休むようなことがあれば、庶民は決してそれを許さないだろう。
香港『大公報』の論評によれば、中国人が行列に割り込むのも、すべて社会に置いていかれないようにするためだが、残念なことに多くの人が楽しさを追及する時、息切れするほど急いでしまい、結局はその楽しさを逃してしまうことがよくあるという。生活の現代化が進めば進むほど、苛立ちの感情はかえって大きくなるのだ。
張イ武教授はまた次のように指摘する。19世紀末から20世紀初めにかけて、米国も「進歩主義の時代」、「マックレーカーズ」など、飛躍的発展期に社会の苛立ち問題を経験した。日本の前世紀60年代にも同じような現象が起こった。この二国では、その状態が20―30年継続し、ようやく収束を迎えた。中国社会の苛立ちは今始まったばかりであり、その解決への道のりはまだ遠い。（おわり 編集担当：米原裕子）
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