塾講師のアルバイトと家庭教師とどちらがいいのだろうか。もちろん、規模が大きいか小さいかにもよるのだが、私の場合は塾講師のほうがいいような気がする。人の家にあがるのは緊張するもので、犬や猫などの苦手な動物がいるような家もあるので、塾講師のほうがいいと思う。人それぞれではあるが、気楽な方を選択することがいいだろう。
子供の学力を伸ばすためには、一対一で指導を受けられる家庭教師という選択肢は外せません。その子にあったペースで勉強が進められ、その都度理解度をチェックすることも容易です。そして、取り組む問題の難易度についても、個人のレベルに合わせられるので、着実に理解度をアップしていくことができます。また、家庭教師なら、苦手科目に時間を割くこともできます。
北京市のメディアは1日、北京市科学技術委員会社会事業発展処の李国光副処長の話を引用し、「北京ではチャイナモバイルの利用者1700万人以上のデータをもとに、北京市民外出動向情報システムを構築し、時間帯に応じた人口の流動分布を調べ、交通渋滞対策、人口管理など市政府の政策に反映させていく」と報じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
李国光氏は、個人情報は厳格に管理し、データを開放することはないと述べた。しかし、これに対して「個人情報が流出するのではないか」という懸念や「お金を出して買った携帯が追跡の道具になってしまった」という不満を示す市民も少なくない。
全人代代表、北京市科学技術委員会の閻傲霜主任はこれら市民の声に対し、「北京市は交通状況の管理や人口の流動の管理に対して、科学テクノロジーの手段を用いてサポートする」と述べた。しかし、システムの具体的な進捗については閻傲霜氏本人も詳しくないとした。また、最終的にどのようなハイテク技術が用いられるかについてははまだ研究の段階にあり、最終的にどのような使われ方をするかについても未確定だという。
閻傲霜氏はさらに、「現在、北京市科学技術委員会はとりあえず技術的な観点から情報システムの構築を考えているだけであり、システムの使用方法や個人情報などについては、今後解決していく。また、関連の制度や法規についても今後検討する」と述べた。（編集担当：米原裕子）
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【ニューヨーク時事】国連安保理の常任理事国の特権は第2次世界大戦の結果として定まっている。改革交渉で影響を与えられることがあってはならない―。中国の王民国連次席大使が安保理改革交渉の非公開会合で、こう発言していたことが4日分かった。
国際情勢の変化を反映した安保理改革の必要性は、国連加盟国間で幅広く共有されており、中国の「過激」な発言は物議を醸している。
会合は2日、国連本部で開かれ、各国代表が演説。関係者によると、王民次席大使は、米英仏中ロの常任理事国5カ国に与えられた特権の「正統性」を強調し、常任理事国増加に事実上反対を表明した。
国連は第2次大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月に発足。設立に関わった戦勝国など5カ国が安保理常任理事国となり、拒否権を持つ地位にある。
国連関係者は「中国の発言は改革が進みつつあることへの焦りの表れではないか」と指摘。「反対するにしても論拠がまずい」といった声も上がっている。
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2011年3月2日、中国の電気自動車（EV）用の充電・電池交換スタンド数は世界最多であることが分かった。3日付で中国新聞網が伝えた。
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記事によると、中国には現在、EV用の充電・電池交換スタンドが26省（市・区）に計87カ所、充電器5179台、交流充電ポスト7031台が設置されており、世界で最もEV用の充電設備が充実した国となっている。また、EV産業のさらなる発展を目指し、送電最大手の国家電網が12項目にわたるEVの充電・電池交換に関する国家基準の制定作業を進めているところだという。
同社は「十二五」（第12次5カ年計画、2011−2015年）期間中に充電・電池交換スタンドを2351カ所、充電ポストを22万カ所建設する予定。（翻訳・編集/NN）
＊本記事は中国新聞社の提供記事です。
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3月4日、ネパール最大の政党であるマオイストことネパール共産党毛沢東主義派が入閣した。かつての反政府武装勢力が与党となるのは、2009年5月に同党のプラチャンダことプスパ・カマル・ダハル議長が首相を辞任して以来、1年10か月ぶりのことである。
2月3日に、7か月間におよぶ政治的空白のあと、議会で最大の議席をもつマオイストの支持を得て、統一共産党のジャラナス・カナル議長が新首相に選出された。その後、カナル首相はダハル議長との合意に基づいてマオイストを入閣させようと試みたが、「内務大臣をマオイストに」という合意に、首相の自党内から反発が起こり組閣が遅れていた。
2006年4月にマオイストは10年間におよぶ反政府武装闘争を終えて、和平プロセスに入った。2008年5月にネパールは王制を捨てて連邦共和制に移行した。
新生ネパールの憲法を制定する議会に与えられた期限は今年5月28日に切れる。期限が切れるまで3か月足らずとなり、組閣の遅れは憲法制定のプロセスにも影響すると懸念されていた。
和平プロセスと憲法制定をスムーズに進めるためには、全議席の3分の1を超える議席をもつマオイストの入閣が不可欠である。
しかし、統一共産党内の対立により、カナル首相との合意どおりに内務大臣の席を得られない可能性がでてくると、マオイストはカナル政権への支持を撤回することを示唆した。
そのため、カナル首相は自党内の反対を振り切る形で、とりあえず自身が内務大臣を兼任し、和平プロセスの進展後に、これをマオイストに引き渡すことを提案。マオイストがこれを受け入れて入閣を決定したものだ。
マオイストは11人の閣僚を送り込むことでカナル首相との合意が成立していたが、誰を入閣させるかに関して調整が間に合わず、4日には4人の閣僚のみが就任の宣誓をした。
これまで2度の閣僚経験があるクリシュナ・バハドゥル・マハラが副首相・情報通信大臣として、マオイストの閣僚を率いることになる。【カトマンズ 小倉清子】
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