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［東京 ５日 ロイター］ 日銀が５日発表した１２月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）は前年比プラス７．０％となり、２００８年９月以来２年４カ月連続でプラスだった。
１１月のプラス７．６％から伸び幅は縮小したものの、１０─１２月の３カ月間ではプラス７．０％と２００９年４─６月（プラス７．５％）以来の高い伸びを示した。日銀の潤沢な資金供給による当座預金の大幅な伸びが寄与している。
１２月のマネタリーベースの内訳は、当座預金が前年比プラス３６．６％と１１月のプラス４７．３％から縮小、日銀券発行高はプラス２．０％と１１月の１．８％から拡大、貨幣流通高はマイナス０．４％（１１月もマイナス０．４％）だった。
季節調整済み前月比年率ベースでのマネタリーベースはプラス２．６％と１１月の１６．９％から縮小した。
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ロイター・グラフ＝当面の国内・海外経済統計と行事予定
東京時間午後のドル円為替相場は小動き。本日行われた日銀の金融政策決定会合は、金融政策の現状維持を決定。方向感が出ないまま83．6円台での推移となっている。
米系大手証券では、海外時間に発表される経済指標の中から、カナダの11月CPIと10月小売売上に注目。小売売上について、ヘッドライン、自動車除く系列のいずれについてもコンセンサスよりも強めの結果を予想。
ドル円に関して国内有力証券のテクニカル分析では、9月のドル高値85．93円は当面の上値のフシとの見方で、終値が25日線を下回る状態が続くと下値模索が強まりやすいと分析。2000年以降の動きを参考にすると、ドルは1月初めにかけて上昇しやすく、2月頃にかけて下落すると予想している。（編集担当：松浦多恵）
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多くの日本企業が利益を大幅に減少させている状況を受け、日本政府と日本銀行は景気刺激策を強めるのではないかと経済学者は予測している。日銀の年内最後の金融政策決定会合では、より緩和的な金融政策が打ち出される見通しだ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
金融危機の中をなんとか持ちこたえてきた日本の製造業であるが、円高によってついに疲れ果ててしまった。日銀が15日に発表した12月の企業短期経済観測調査結果によると、円高や海外経済の減速により、製造業の自信指数は2年ぶりの下落となった。また、政府の景気刺激策の効果が減退し、企業の輸出も停滞しているため、第4四半期のGDP成長率は低下するものと見られる。博報堂生活総合研究所が14日発表したアンケート調査では、国を人間に例えると、日本はすでに年寄り然とした50歳に相当する一方、中国は意欲に満ちあふれ、前途洋々の30歳の若者に相当するという結果が示された。
■第4四半期の成長は困難
12月の大企業製造業の業況判断指数は前回調査のプラス8からプラス5に下落し、7四半期ぶりに悪化した。2011年3月まではマイナス2と予想されている。製造業の自信のなさは輸出力の低下を直接反映しており、投資家は、第4四半期に日本はプラス成長を維持できるのかについて懸念を示すと同時に、日銀が追加の金融緩和策を打ち出すことに対する期待も高まっている。
経済学者は日本の第4四半期のGDP成長率は年率換算で1．9％と予測する。第3四半期は、エコカー補助金などの景気刺激策の下、4．5％だった。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「日本経済は休眠期に入っている。製造業の自信指数下落の主な原因は、海外需要が低いために輸出が減速していることと、政府の景気刺激策が間もなく終了することにあり、円高は付属要因に過ぎない」と指摘した。
日本は1〜9月期の経済データを改定し、1〜9月期の日本のGDP総額は依然として中国を上回り、世界第2位だと発表した。経済学者の多くは、日本が再び世界第2位の経済大国の地位を奪還できるかは、第4四半期の成長率にかかっているとの見方を示した。しかし、10月以降、日本の工業生産額は09年2月以来最大の下げ幅となり、輸出は穏やかだったが失業率は上昇した。日本政府は工業部門に起こっている変化に気づいており、菅直人首相は14日、法人税5％引き下げによって企業の負担を軽減し、投資を刺激して雇用を増やすと表明した。
■ライバルの韓国は勢いに乗る
パナソニック株式会社の大坪文雄社長はこのほど、円高は日本企業の競争力を弱めている一方、ライバルの韓国にとっては益となり、例えばサムスンは勢いに乗じて売上げを拡大させていると述べた。大坪社長によると、円の対ドルレートは依然として上昇しているが、韓国ウォンは下落が目立ち始めている。「円高は日本企業の海外市場を貪食しつつあり、韓国企業の競争力が高まる中、日本企業の欧米市場は陥落する可能性が高い」
韓国は失業者数が減少している。11月の失業率は3．2％と6カ月間で最低の水準となった。韓国の製造業には明らかな競争優位性が存在し、政府は雇用拡大を奨励している。
日本企業の利益が大幅に落ち込んでいることを受け、日本政府と日本銀行は米国のやり方をまね、景気刺激の力を強めるのではないかと経済学者は予測している。日銀はすでに5兆円を拠出して国債や社債などの資産の購入を開始。20〜21日に開かれる年内最後の金融政策決定会合では、より緩和的な金融政策が打ち出される見通しだ。（編集担当：米原裕子）
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