自宅の近くにありますコンビニエンスストアには、コピー機が設置されていますので、自分はよくいろいろな印刷物を持って、そのコピー用紙が入っているコピー機を利用しに行きます。コピー用紙の入ったコピー機がコンビニエンスストアにありますと、たいへん便利ですし、コンビニでのお買い物もできますので、とても助かっています。
会社などで、コピー用紙は不可欠なものになっています。コピー用紙は、どれも同じもののように見えますが、よく見ますと、紙の質や白さ、厚みなどに違いがあります。具体例を一つあげますと、コピー用紙には、バージンパルプから作られた上質紙と古紙リサイクルパルプから作られた再生紙があり、環境に配慮して作られたコピー用紙もあります。
先月発足した関西広域連合の利点を生かし、滋賀を中心とした広域事業を打ち出すための幹部会議が７日、県庁で設立され、嘉田由紀子知事は「広域連合への参加で滋賀が埋没するというが、全く逆。存在感を発揮するため、仕事の意識を改革しよう」と語った。
会議は局長、部次長級の職員らで構成。防災や観光、産業振興などのテーマについて広域連合の７府県にとどまらず、中部や北陸圏との事業の具体化も図る。【安部拓輝】
１月８日朝刊
県は７日、関西広域連合とともに、隣接する中部圏や北陸圏との広域連携を検討する「広域行政推進会議」を設置し、県庁で初会合を開いた。年内に広域行政指針を策定、平成２４年度から施策化する。県は、大阪、兵庫など２府５県でつくる広域地方公共団体「関西広域連合」に参加し、先月発足したが、大規模府県の中で埋没するとの危機感もあり、中部や北陸との連携で独自色を打ち出し、存在感を高める。
広域行政推進会議は、次長級職員１３人で構成し、下部組織として、広域危機管理▽広域医療▽広域環境保全▽広域産業振興▽広域観光・文化振興−の５テーマを置く。関西広域連合だけでなく、広い意味での広域行政を協議し、今後、広域交通・物流と、河川の流域自治についてもチームを結成する予定にしている。
それぞれのチームで検討課題を洗い出し、上部組織の推進会議で広域行政指針を話し合う。年内に４回程度の会合を開き、実行可能と判断した施策については、２４年度の予算に取り入れる。
初会合では、県幹部から「滋賀県を中心にした広域行政の考え方を表明するべきだ」「関西広域連合だけが選択肢でないことを示していきたい」などの発言が相次いだ。
会合に参加した嘉田由紀子知事は「滋賀は『関西の端』ではなく、中部や北陸とをつなぐ『接続点』として存在感を出していきたい」と述べた。
県は、関西広域連合に参加する一方、もともと経済や自治体間の連携は、近畿とともに中部や北陸との結びつきが強く、愛知県が事務局を務める「中部圏知事会」に近畿２府４県で唯一参加。また、岐阜、三重、福井の３県と新しい地域づくりを目指す「日本まんなか共和国」も結成し、観光振興などで協力していた。
【関連記事】
１５日に初の連合議会 関西広域連合
兵庫県の防災資格制度、関西広域連合で採用
「広域連合の政令市参加の手続き簡略化を」下妻関経連会長が見解
「関西独立か」腰引ける政府、出先機関改革は骨抜きに
関西広域連合 「滋賀が埋没する」大津市長が批判
“神の領域”とヒトとの境界、性差の境界… ボーダーが消えつつある
横須賀市の吉田雄人市長は６日の年頭会見で、１期目の折り返しとなる２０１１年の所感を述べた。市長は自治基本条例の策定や地域運営協議会の検討作業に重点を置き、「地域主権の確立に向けたスタートの年にしたい」と強調した。
４月からは市の基本計画や３カ年の実施計画、分野別の各計画がスタートする。吉田市長は「それぞれの計画に私のマニフェスト（選挙公約）に掲げた思いや考えが込められている。これをベースに市政を前に進めたい」と意欲を示した。
具体的な施策については、３月までに企業誘致、定住促進、集客観光プロモーションの３アクションプランがまとまるシティセールスに引き続き力を入れるとした。そのうえで「市内外に情報を発信し、都市イメージの向上に努める」と述べた。
長引く景気低迷で市の財政状況は厳しいまま。これを意識してか、市長は「階段を一つ一つ上っていくイメージで、腰を据えて取り組みたい」と堅実な姿勢を崩さなかった。
【関連記事】
服部茅ケ崎市長が３選出馬に意欲、市議会で答弁/茅ケ崎
市自治基本条例で検討委が初会合/横須賀
横須賀市長がマニフェスト見直しを表明
副市長総入れ替え
新中期的計画の方向性発表、将来へ成長戦略/横浜市
韓国籍のカニかご漁船「33双龍（サンヨン）号」（29トン）が13日、竹島（韓国名：独島）の南方約70キロメートルの海上で日本の排他的経済海域（EEZ）を侵犯し、海上保安庁が韓国漁船の船長を逮捕するという事件が起こった。これに対し、韓国政府は「両国関係に影響はない」との認識を示した。環球時報は伝えた。
「サンヨン号」は13日、水産庁所属の巡視船が出した停船命令を無視して逃走したため、巡視船が漁船を追跡し、船長を現行犯逮捕した。韓国の警備艇もすぐに現場に駆けつけて日韓合同の調査が行われ、漁船が領海侵犯したことを確認した。
今回の事件が両国関係に悪影響を及ぼすとの見方も出ていたが、韓国外交通商部の責任者は、「これは韓国漁船が日本の排他的経済水域に侵入したために起きた事件であり、自然と円満解決に向かう」と述べた。また別の関係者は「韓国側の海上警察は、この問題を現場で日本側と解決したので、外交的な措置をとる必要はなく、外交摩擦問題に発展することはない」と語った。
環球時報は、「今回の事件に関して、日本のネットユーザーからは海上保安庁の対応に、護国の英雄との評価の声があがっている」と紹介し、「日本の海上保安庁は良くやった。われわれは何の理由もなく釈放することは決して許さない」との声や「日本の海上保安庁は国を守る真のヒーローだ」、「ありがとう、海上保安庁。日本国民はこれで安心だ」、「われわれは海上保安庁に敬意を表す」といった意見を紹介した。（編集担当：畠山栄）
【関連記事】
聴くたびに泣ける…「トイレの神様」が中国でも人気上昇中！
【中国ブログ】わが国は「落ちた日本」から何を学ぶか？
韓国がハングルの世界的な普及を目指す、中国ネット上の声は
ルノースパイ問題、中国「仏ネット上で、でたらめな報道に不満の声」
日韓が競って世界中でFTAを締結、中国との貿易領土争いに