現在お願いしている会計事務所・顧問を、どうしても変更したいけれど、言い出しにくいし、言わなければ次の変更先の会計事務所へお願いにも行けない。こんな思いは、すっきりなくしてしまったほうがいいでしょう。契約終了は様々な理由から行われますので、言い出しにくい理由でしたら、料金面などを理由にするもよいですし、新しい会計事務所のスタッフに相談するのもいいかもしれません。
車でよく通る道に面したビルの1階にある賃貸事務所の物件。ここ数年借り手がなかったのかずっと募集中だ。賃貸事務所っていうからには、作りが事務所向けで貸し主の希望もそうなのだろう。窓も小さく店舗には向いてなさそうな感じだ。が、この物件が先日車で通りがかった時には違うものになっていた。綺麗に改装され、立派なラーメン屋さんに変貌していた。こんなこともあるんだなと思った出来事だった。
日銀は２７日に発表した新たな中期的な経済・物価の見通し（展望リポート）で、２０１２年度の経済成長率の見通しを７月時点で示した２・９％から２・２％に、１１年度は０・４％から０・３％に、それぞれ下方修正した。
長引く円高が景気に悪影響を及ぼしていることに対し、日銀が危機感を表した内容だ。
しかも、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の対前年度比の上昇率も１３年度までは０％台が続くとの予想で、デフレ脱却への道のりが遠いことを示した。これにより、現在の実質的なゼロ金利政策が１３年度までは続く公算が大きくなった。
この結果、１３年半ばまでゼロ金利政策を続けるとしている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）より長期化することになる。
日銀は２７日、金融政策決定会合を開き、国債などの資産買い入れや超低利の資金供給を行う「基金」（現行５０兆円）について、長期国債購入分として５兆円増額する追加の金融緩和策を決めた。歴史的な円高や欧州債務危機が日本経済に打撃を与えかねず、追加緩和で景気を下支えすることが必要と判断した。
だが、市場では「緩和効果は限定的」との見方が広がり、緩和決定後の２７日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝７５円６７銭に上昇し、２６日につけた戦後最高値（７５円７１銭）を更新した。最高値の更新は３日連続。
日銀の基金５兆円増額は賛成８、反対１で決定。反対した宮尾龍蔵審議委員は１０兆円増額を提案したが、否決された。一方、政策金利（無担保コール翌日物）は現行の０〜０．１％程度の実質ゼロ金利に据え置くことを全員一致で決めた。
夏以降の円高局面で、日銀が追加緩和に踏み切ったのは８月４日の基金１０兆円増額に続いて２度目。会見した日銀の白川方明総裁は「先々の経済を考えた場合、（円高と欧州危機を背景に）下振れリスクをより意識した方がいいと判断した」と説明した。
決定会合後の発表文では、日本経済の現状について「持ち直しの動きが続いている」との判断を維持。先行きは「当面、海外経済の減速や円高の影響を受ける」との見通しを示した。ただ、その後は東日本大震災の復興需要も下支え役に「日本経済は緩やかな回復経路に戻る」とした。
２７日の東京外国為替市場は、ユーロ圏首脳会議が欧州危機への包括的な対策に合意したことを受け、ユーロ買い・ドル売りが進み、円相場も一時、１ドル＝７６円２８銭まで下落したが、追加緩和決定後は、円が買われ、東京市場では一時、７５円８４銭と同市場の最高値をつけ、さらに海外市場で一段の円高が進んだ。【窪田淳、ワシントン平地修】
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東芝ライテックは２７日、ＬＥＤ（発光ダイオード）の電球と天井に取り付けるベースライトの新商品を１１月１日から順次発売すると発表した。
電球形（１０．６ワット）は白熱電球や電球形蛍光ランプに近い光の広がりを可能にし、明るさも新たな放熱技術によって業界最高を実現した。電球色と昼白色の２タイプで希望小売価格は７３５０円。ベースライトは最薄部が１６ミリで圧迫感が少ないのが特徴。全長約０．９メートルと約１．２メートルの２タイプで、希望小売価格は３万６８００〜４万９８００円。
同社は照明に関わるプロを対象にしたＬＥＤ体験型実験室「ＣＯ−ＬＡＢ（コラボ）」を東京都港区で１１月４日に開設し、注文に応じて作るＬＥＤなどを展示する。
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九州電力が２７日発表した１１年９月中間連結決算は、経常赤字が１９０億円（前年同期は５７２億円の黒字）、最終（当期）赤字が１３３億円（同２１８億円の黒字）だった。赤字計上は００年度の連結決算発表開始以来、初めて。売上高は前年同期比０．７％増の７４２２億円だったが、原発の再稼働延期の影響で燃料費がかさんだことなどが響いた。
原発の代替電源とした火力発電用の燃料費が、原油高騰もあって前年同期比７７０億円増。他電力からの電力購入費も１９５億円増え、利益を圧迫した。
大幅赤字となったが、中間配当は「安定配当継続という観点から」（深堀慶憲副社長）、前年同期と同じ３０円に据え置いた。通期の業績予想は原発再稼働のめどが立たないことから未定とした。
火力燃料費の増大に伴う資金は金融機関からの借り入れで賄う方針で、メガバンクや地銀が協調融資に応じている。一方、日本政策投資銀行は１０００億円の融資の仮契約を中止。政投銀は、融資は１１月に予定通りに実行するとしているが、関係者によると、背景には「やらせメール」問題を巡る九電の対応への不満があるという。
深堀副社長は「最終報告の再提出が遅れていることで、（融資実行に）どういう影響が出るか考えたい」と述べた。【石戸久代、中園敦二】
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